新自由解放区とは?
 
 タイ王国とカンボジア、ラオス共和国、ベトナム、香港、中華人民共和国、フィリピン、大韓民国、台湾、マレーシア、日本の11カ国を中心とした国々の、帰るべき故郷や国の無い人々、国籍や戸籍、IDの無い人々、当団体の運営に貢献し引退する人、等の為に設営された、国や政府、政治の制約が無い、当会、第2番目の永住型解放区域の事です。
 区域本来の目的の為、機密事項が多く、全てを公開することは出来ませんが、より多くの賛同者と支援者が欲しい現実もあります。
又、この様な活動を60年以上続けている団体が存在することを、知っていただくきっかけと成ればと、考えました。この度、当HOME PAGE管理者の好意により一部公開の決定と成りました。

 当会では2006年までに日本円で約7億円を投入し、約50万平方メートルの新解放区用地を購入しました。現在、日々、毎日、整備と建設が行われています。

 解放区は、生活水、上下水道設備、飲料水、酒類、電力、火力、養殖魚、天然魚、家畜、調理用燃料、の100%自給自足を原則としています。ただし自家生産物以外の物を食べたかったり、飲みたかったりした場合は、購入します。『自給自足の貧乏暮らし』といったイメージではありません。

 我々の住居や倉庫、オフィス、施設、通信タワーは、全て専門会員の手により建設されています。
当然、長年の専門技術者が大半で、専門技術者の下に一般会員が補助員として作業に従事し、此れが次世代の専門職を生み出す形態で、一つのコミュニティーを形成しています。

 建造物は、基本的に耐久性の観点から、鉄筋コンクリートの構造体に赤レンガを組合わせる工法です。
大陸では、パワーシャベル等の重機類が不足している事や、存在しても稼働費が非常に高い事、雨季に全く使用できない事、雇用の創出等等の理由により、当会では、人力作業、人海戦術を基本としています。
およそ一軒の住居建設で、延べ1000名の作業員が投入されます。
作業員は当会により救出された会員が大半ですが、当然給料は支払われます。
この給料が、解放区自家生産品以外の必需品購入にあてられます。
もちろん、個人で解放区外での仕事を持つことも出来ます。

 解放区内で生産された食料は、解放区生活者に無料分配されるシステムですので、お金が無くても死ぬまで暮らしていけます。但し、食糧生産の手伝いの義務はあります。(高齢者や病気の人、体力の無い人は、手伝免除です。強制労働ではありません。)

 養殖場(約1万坪)では、3万匹の養殖が行われています。自然孵化した稚魚も居ますが、毎年雨季の増水時の天然稚魚を流入させ、養殖します。淡水魚やウナギ、川海老、沢蟹等です。貝類も居ますがあまりに数が多く計測不可能な量です。貝を20リットルのバケツ満タンに獲るのに30分ぐらいです。

 飲料水は、大自然が残る区域ですので雨水も飲用出来ますが、昨年幅30メートル四方、深さ20メートルの露天掘り井戸(自噴井戸、湧水)の掘削が終わり、乾季でも綺麗な飲料水が沸いています。
岩盤層を打抜き、1万8000トンの土砂を掘りあげなければ成らず大変な労力でありました。
又、一個2トンもある岩石を地上まで持ち上げる作業は、想像を絶する事でありました。
地底から水が湧き出し完成しましたが、いったい何メートル掘削したのか判らず、結果、日本人の青年が体にメジャーを巻きつけ、地底の湧水目指して飛び込み、更に水中に潜り、深さを測定しました。
日本人青年は英雄になりましたが、掘削角度が急斜であったため、あがってくることが出来なくなり、英雄になった直後笑いものに成りました。

 電力はソーラーセル(太陽光発電パネル)で発電しています。南国は大変発電効率が良く、日本の30%規模のパネルで同容量の発電が可能です。太陽光発電はクリーンエネルギーの様に報道されていますが、数年に一度、何千キログラムもの大型バッテリーが廃棄物になってしまいます。廃棄物になった、希硫酸や重金属を何とかしないと、大気汚染どころではない、即人体汚染に繋がります。環境保護団体の皆様が良く、このクリーンエネルギーの導入を叫んでいらっしゃいますが、発展途上国に開発援助で導入された発電パネルの使用済みバッテリーで、井戸や大地が一瞬で汚染し、子供達を苦しめていることを御存知なのでしょうか?発展途上国にバッテリーのリサイクル工場などありません。
当会にとっても今後の課題です。

 当会は1945年3月25日に設立され、60年以上の歴史があります。
会員の大半は、日常、普通の社会人として働き、その給与の一部を寄付したり、専門職の会員は自分の技術を提供したり、しています。会の業務のみを行っている人は、事務系と管理系のみです。
現在会員数は約 12,000名ですが大多数は発展途上国に暮らす会員です。
ですから、当会は、11カ国に展開しているネットワーク力や会自体に培われた専門技術や国際手法、を駆使し、組織の維持費用の確保を行っています。直轄事業と言われている部署で、11各国に展開し、非常に多くの分野に及んでいます。簡単に表現しますと、一般企業や一般多国籍企業体では、手をつけない、少々、努力と精神力、危険を顧みない気合が必要な分野が多く含まれます。
当会の収益業務の中で、地雷撤去等は、容易な受諾分野に分類されます。

 それでも尚、この組織を守る、3代にわたる、多くの若者たちが世の中には存在することを、お知りおきください。大きな見返りも無く、命を賭け、日も当たらず、脚光も浴びない。
一つ一つのプランが成功しても、成功すればするだけ、組織の宿命上、人に話したり、呑みネタにしたり、自慢したり出来ない。
それでも、戦い続ける、10代の若者から老人までが、この小さなコミュニティーを守り続けています。

組織の体質を理解頂き、それでも賛同してくださる方が、いらっしゃいましたら、御一報下さい。
此方からアクセスさせていただきます。

余剰人員不足から細かい交信は出来ませんが、質問等ありましたら、電子メールAddressか連絡事務所まで、ご連絡下さい。回答までには時間がかかる場合があります。

尚、マスコミ等報道関係者、期間の御問い合わせには一切お答えできません。
我々の目的は、脚光や名誉では無く、守らなければ成らない人と世界を守る事であります。
御容赦下さい。

2007年3月25日
                           SRK JAPAN 事務局